サービスのご案内
小吹パートナーズ社会保険労務士事務所は、日常の労務相談から、制度づくり、給与計算BPO、労務監査、DX推進まで、中小企業の労務・人事を一気通貫でご支援します。
このページでは、貴社が直面している課題から適切なサービスを探していただけるよう、「課題から探す」セクションをご用意しています。また、各サービスの具体的な内容や期待できる効果を知りたい方は、「サービスごとの概要」からご覧ください。
中小企業の経営者・人事担当者の皆様が、労務管理の実務負担や法令遵守の課題を整理し、自社に最適なサポート体制を見つけていただくための道しるべとなることを目指しています。
サービス詳細ページ
「課題」から探す
サービス一覧
貴社が現在直面している課題や悩みから、適切なサービスを見つけていただけます。以下の4つの課題カテゴリから、貴社の状況に近いものをご覧ください。それぞれの課題に対して、よくある状況、対応するサービス、そして期待できる改善後の状態をご紹介します。
01
日常の手続き・相談で手いっぱい
手続きや相談対応に追われている状態
02
法令順守・労務リスクが不安
コンプライアンスやトラブル対応への懸念
03
採用・定着や人事制度に課題
人材確保や評価制度の整備が必要
04
バックオフィスの属人化・非効率
業務の標準化やシステム化が求められる状況
日常の手続き・相談で手いっぱい
よくある状況
  • 入退社や各種変更の手続きに追われ、本業に集中できる時間が削られている
  • 従業員からの労務相談に即答できず、調べる時間が取れない
  • 法改正への対応が後回しになり、気づいたら施行日が近づいている
  • 担当者が休むと手続きが止まってしまう不安がある
主なサービス
  • 労務顧問 - 日常の相談窓口として
  • 社会保険・労働保険手続き代行 - 煩雑な届出業務を委託
期待できる状態
日常の手続き・相談を安心して任せられる体制が整い、経営者・管理者が本来の業務に集中しやすくなります。法改正の情報も適時に提供されるため、後手に回らず対応できる環境が整います。
法令順守・労務リスクが不安
よくある状況
  • 残業代や固定残業代の運用が適切か自信がなく、未払いリスクが心配
  • ハラスメントやメンタル不調への対応方法が分からず、迷いがある
  • 労働基準監督署の調査や是正勧告が来たらどうしようという不安がある
  • 就業規則が何年も前のままで、現在の法令に適合しているか不明
  • 労災事故や解雇トラブルが起きた場合の対処方法が不安
主なサービス
  • 労務顧問 - 日々の判断の相談相手として
  • 就業規則・各種規程整備 - 現行法に沿ったルール作り
  • 労務監査 - 客観的なリスクの洗い出し
期待できる状態
就業規則と運用ルールが現行法に沿って整理され、重大なトラブルや想定外の支出を抑えやすくなります。労務リスクが可視化されることで、優先順位をつけた改善が可能になります。
採用・定着や人事制度に
課題がある
よくある状況
  • 採用しても定着せず、常に人手不足感があり、採用コストがかさむ
  • 評価・昇給の基準があいまいで、従業員から不満の声が出ている
  • 管理職の役割や権限が不明確で、マネジメントが機能していない
  • 「何を頑張れば評価されるのか」が伝わっておらず、モチベーションが上がらない
主なサービス
  • 人事制度・評価制度構築支援 - 評価基準の明確化
  • ハラスメント防止体制構築支援 - 安心して働ける環境づくり
  • 労務顧問 - 運用面での継続的な伴走
期待できる状態
  • 「何をすれば評価されるか」が明確になり、働く側と経営側の認識ギャップが小さい、定着しやすい組織に近づきます。評価・処遇への納得感が高まることで、採用競争力の向上も期待できます
バックオフィスの属人化・非効率
よくある状況
  • 手続きの流れが担当者の頭の中にしかなく、引き継ぎが非常に不安
  • 紙・エクセル・複数のシステムが混在し、データの重複入力が多い
  • 給与計算や勤怠管理のミスが時々発生し、その度に対応に追われる
  • 業務量は増えているが、人を増やせず、担当者の負担が限界に近い
  • クラウドサービスを導入したが、使いこなせず形骸化している
主なサービス
  • 給与計算BPO - 複雑な計算業務のアウトソーシング
  • バックオフィスDX推進支援 - 業務フローとシステムの整理
  • 業務フロー整理・標準化支援 - 属人化の解消
期待できる状態
業務フローとシステム構成が整理され、引き継ぎしやすく、ミスの出にくい運用体制を構築できます。担当者の精神的負担が軽減され、事業成長に耐えられる基盤が整います。
サービス一覧
ここからは、小吹パートナーズ社会保険労務士事務所が提供する主なサービスを、それぞれ詳しくご紹介します。各サービスの「対象となる企業」「具体的な内容」「期待できる効果」を明確にお伝えすることで、貴社に最適なサポート内容を見つけていただけます。
01
労務顧問
日常の相談窓口として
02
手続き代行
煩雑な届出業務の委託
03
給与計算BPO
計算業務の完全アウトソース
04
規程整備
ルールの明文化と更新
05
制度構築・DX
組織基盤の強化
06
労務監査
リスクの可視化と改善提案
労務顧問
対象企業
  • 労務相談の窓口を明確にしておきたい企業
  • 法改正や運用変更への対応に不安がある企業
  • 従業員からの質問に即座に答えられる体制を作りたい企業
  • トラブルが起きる前に予防的な助言がほしい企業
主な内容
  • 日常の人事・労務相談対応(電話・メール・チャット等)
  • 就業規則・諸規程の運用に関する実務的な助言
  • 労働時間・残業代・休暇等の運用改善に関する提案
  • 法改正・行政動向の情報提供とタイムリーな対応支援
  • 個別労務トラブル発生時の初期対応アドバイス
期待できる効果
  • 日常の疑問・不安を早い段階で整理でき、大きな問題への発展を防げます
  • 個別判断に頼らず、「自社のルール」に基づく一貫した運用へ移行しやすくなります
  • 法改正への対応が計画的に進められ、後手に回るリスクが減ります
  • 経営者・人事担当者が安心して本業に集中できる環境が整います
社会保険・労働保険手続き代行
対象企業
  • 入退社・各種変更手続きに時間を取られている企業
  • 手続き漏れ・書類不備が心配な企業
  • 担当者の業務負担を軽減したい企業
  • 手続きの期限管理を確実にしたい企業
主な内容
  • 社会保険・労働保険の届出・申請の代行
  • 必要情報の整理・チェック・不備確認
  • 年金事務所・ハローワーク・労働局への問い合わせ対応
  • 年度更新・算定基礎届等の定期業務の完全代行
  • 各種給付金申請のサポート
期待できる効果
  • 手続きにかかっていた時間を本業やマネジメントに振り向けられます
  • 手戻りや再提出が減り、担当者の負担とストレスが大幅に軽減されます
  • 期限管理が確実になり、遅延によるペナルティリスクを回避できます
給与計算BPO
対象企業
  • 毎月の給与計算が大きな負担になっている企業
  • 計算ロジックの属人化や法令適合性に不安がある企業
  • 給与計算ミスによるトラブルを防ぎたい企業
  • 担当者の退職リスクに備えたい企業
  • 事業拡大に伴い給与計算の複雑度が増している企業
主な内容
  • 月次給与計算・賞与計算の完全代行
  • 勤怠データのチェック・集計支援
  • 社会保険料・雇用保険料・所得税等の正確な計算
  • 給与明細の発行(紙・電子対応)
  • 銀行振込データの作成
  • 年末調整業務のサポート
期待できる効果
  • 給与計算にかかる時間と精神的な負担が大幅に軽減されます
  • 法令に沿った計算・運用への見直しが進み、未払いリスクを抑えられます
  • 計算ミスや支給漏れが減り、従業員からの信頼が高まります
  • 属人化が解消され、担当者の異動・退職時のリスクが低減します
  • 給与データの管理が正確になり、経営判断の材料として活用しやすくなります
1
勤怠データ収集・確認
従業員の勤務時間、残業、休暇などのデータを集計し、正確性を確認します。
2
基本給・諸手当の計算
契約に基づき、基本給や通勤手当、役職手当などを計算します。
3
社会保険料・税金の計算
健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などを法令に従って計算します。
4
控除項目の処理
会社独自の控除(例:社宅費、積立金)や住民税特別徴収などを処理します。
5
給与明細作成
計算された給与情報に基づき、従業員向けの給与明細を作成します。
就業規則・各種規程整備
対象企業
  • 就業規則が古く、現状と合っていない企業
  • 固定残業代・変形労働時間制などの運用に不安がある企業
  • テレワークや副業など新しい働き方に対応したルールが必要な企業
  • ハラスメント防止や育児介護など、法令で求められる規程が未整備の企業
主な内容
  • 就業規則・賃金規程・各種規程の新規作成・全面改定
  • 現行規程と実態・法令とのギャップ分析
  • 必要な制度(休職・在宅勤務・ハラスメント等)の整備
  • 労働基準監督署への届出手続き代行
  • 従業員への説明資料作成サポート
期待できる効果
  • 法令に沿ったルールが整備され、トラブル時の判断の拠り所となります
  • 「会社として何を大切にしているか」をルールとして明文化し、組織文化の醸成につながります
  • 労働基準監督署の調査や訴訟リスクに対する備えが強化されます
  • 規程と実態の乖離が解消され、運用がスムーズになります
労務監査
対象企業
  • 自社の労務管理が客観的に見て問題ないか確認したい企業
  • 成長・採用強化の前に、足元のリスクを整理しておきたい企業
  • M&Aや資金調達の前にデューデリジェンス対応が必要な企業
  • 労務トラブルが起きる前に予防的な点検をしたい企業
主な内容
  • 労働時間・賃金・休暇制度・各種届出状況の実態確認
  • 就業規則と運用実態の整合性チェック
  • 未払い残業代リスクの試算
  • 労働基準法・労働安全衛生法等の法令遵守状況の確認
  • リスクごとの優先順位付けと具体的な改善提案
  • 監査報告書の作成・経営層へのフィードバック
期待できる効果
  • 現状のリスクを「感覚」ではなく「事実」として客観的に把握できます
  • すぐに対応すべき点と、中長期で整備すべき点が明確になります
  • 潜在的な未払い賃金リスクを早期に発見し、大きな問題化を防げます
  • 労働基準監督署の調査に対する心理的な備えができます
人事制度・評価制度構築支援
対象企業
  • 評価・昇給基準があいまいで、従業員から不満が生じている企業
  • 管理職の役割・権限が不明確な企業
  • 頑張っている人が報われる仕組みを作りたい企業
  • 採用競争力を高めるために、制度面での魅力を整えたい企業
主な内容
  • 等級制度・評価制度・賃金制度の一体設計
  • 組織・事業特性に合った評価項目・基準の設計
  • 評価運用ルールの策定・評価者研修の実施支援
  • 既存制度の見直し・改善提案
  • 運用開始後のフォローアップ
期待できる効果
  • 「何を大切にして働いてほしいか」が制度として明確になり、組織の方向性が統一されます
  • 評価・処遇への納得感が高まり、定着率向上が期待できます
  • 管理職のマネジメント能力向上のきっかけとなります
  • 採用時に「成長・キャリアの道筋」を示せるようになり、採用力が強化されます
  • 頑張りが正当に評価される環境が整い、従業員のモチベーション向上につながります
等級制度
役割・責任の明確化
評価制度
公正な評価基準の設計
賃金制度
納得感のある報酬体系
運用支援
定着と改善のサイクル
ハラスメント防止体制構築支援
対象企業
  • ハラスメントに関する相談や不安の声が増えている企業
  • 窓口・規程・教育など、どこから整えてよいか迷っている企業
  • 法令で義務化されている対応を確実に実施したい企業
  • 職場環境の改善を通じて、離職率を下げたい企業
主な内容
  • ハラスメント防止規程の整備・見直し
  • 相談窓口の設置・対応フローの設計
  • 管理職向けハラスメント防止研修の企画・実施支援
  • 従業員向け啓発活動の企画サポート
  • 相談対応のシミュレーション・アドバイス
  • 事案発生時の初期対応・調査支援
期待できる効果
  • 問題が大きくなる前に早期把握・対応しやすい体制が整います
  • 組織としてのスタンスが明確になり、職場風土の改善につながります
  • 従業員が安心して働ける環境が整い、離職率低下が期待できます
  • 訴訟リスクや企業イメージの毀損リスクを抑えられます
バックオフィスDX推進支援
対象企業
  • 労務・総務・経理などの業務が複雑化・属人化している企業
  • システム導入はしたものの、十分に活用できていない企業
  • 事業拡大に伴い、バックオフィス体制の強化が必要な企業
  • リモートワークに対応できる業務基盤を作りたい企業
主なサービス内容
  • 現行の業務プロセスを図式化し、ボトルネックや無駄を明確にします。属人化している業務を洗い出し、標準化の道筋を示します。
  • 勤怠管理・給与計算・労務管理など、目的に応じた最適なクラウドサービスの選定をサポート。導入後の初期設定や運用支援も行います。
  • 業務手順書やマニュアルの作成を支援。誰が担当しても同じ品質で業務を遂行できる体制を構築します。
期待できる効果
  • バックオフィス業務の見通しが良くなり、属人化リスクを下げられます
  • 事業拡大や働き方の多様化に耐えられる基盤づくりが進みます
  • システム間のデータ連携により、重複入力や転記ミスが削減されます
  • 業務効率が向上し、担当者の負担が軽減されます
その他相談事項
以下の内容をご相談も承れます。詳細はご相談ください。
対象企業
  • 年金制度や退職金制度の見直しを検討している企業
  • 営業力強化や新規開拓に課題を感じている企業
  • 適切な保険でリスクヘッジを図りたい企業
  • 従業員の福利厚生を充実させたい企業
主なサービス内容
  • 年金相談:企業年金制度の設計・見直し、退職金制度との連携提案
  • 営業・マーケティング支援:営業戦略の立案、新規開拓手法の提案
  • 損害保険:事業リスクに応じた適切な保険商品の選定・見直し
  • 生命保険:経営者・従業員向けの保障設計、福利厚生制度の構築
期待できる効果
  • 従業員の将来への安心感が高まり、定着率向上が期待できます
  • 営業活動の効率化により、売上拡大につながる可能性があります
  • 適切なリスク管理により、予期せぬ損失を防ぐことができます
  • 福利厚生の充実により、採用競争力の向上が期待できます
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